■フラット35だと費用が抑えられるのかについて

フラット35は、保証料が不要だったり、抵当権設定登記の際の登録免許税がかからないのは、公庫と同じです。

繰り上げ返済などの手数料もかかりません。

ただし、フラット35の場合は物件検査手数料がかかりますので注意しましょう。

以下、民間融資、公庫融資、フラット35を比較してみましょう。

▽民間融資
・登録免許税　→　債権金額の0.1％
・保証料　→　原則として外枠方式
・物件検査手数料　→　ありません
・繰り上げ返済手数料（一部繰上げ、条件変更）　→　金融機関によって異なります。
・繰り上げ返済手数料（全額繰上げ）　→　金融機関によって異なります。

▽公庫融資
・登録免許税　→　非課税
・保証料　→　ありません
・物件検査手数料　→　ありません
・繰り上げ返済手数料（一部繰上げ、条件変更）　→　3,150円、5,250円
・繰り上げ返済手数料（全額繰上げ）　→　いりません

▽フラット35
・登録免許税　→　非課税
・保証料　→　ありません
・物件検査手数料　→　2〜3万円
・繰り上げ返済手数料（一部繰上げ、条件変更）　→　いりません
・繰り上げ返済手数料（全額繰上げ）　→　いりません

■フラット35は財形住宅融資などと組み合わせられるのかについて

フラット35は公庫融資とは組み合わせができませんが、民間融資や財形住宅融資との組み合わせはできます。

ただし、融資を受けるにあたっては、次のような条件がありますので注意してくださいね。

●財形住宅融資の場合は、財形貯蓄をしていることが前提です。

●融資を受けられる金額は、フラット35は年収の25％、公庫融資は年収の20％という制約があります。民間融資の場合は、年収の30％、35％と金融機関によって異なります。

●融資率は原則として購入金額の80％です。公庫融資の場合は、下記の条件を満たさない人については50％が上限になりますので注意が必要です。

▽公庫融資が購入価額の80％が上限の人の条件
・申込本人の平成16年1月〜12月の収入が、給与収入のみの人は給与収入金額800万円、給与収入のみ以外の人は所得金額が600万円以下

・災害罹災者などの特別資格者や公営住宅立退者

・債券加算額や郵貯加算額を満たしている

・公庫融資付き住宅のうち、都市居住再生融資を使える住宅を購入