■フラット35は他の融資よりどれくらい有利なのかについて

フラット35には他の融資に比べてお得なメリットがたくさんあります。

まず、フラット35の融資は最高で8,000万円です。これは全国一律で、しかも、購入価額の80％までを毎月返済額の4倍以上の月収があれば借りられることです。

これは、例えば公庫融資の場合は、規模や地域などで融資に限度額があったり、年収が800万円を超える人の場合は購入価額の50％までしか借りられない、また毎月の返済額の5倍以上の月収がなければならないなどの条件を考慮すると、フラット35の方がたくさん借りられるということがわかっていただけると思います。

また、フラット35を利用してマイホームを購入すると、住宅の質が確保されるというメリットもあります。

これは、フラット35の利用には、その住宅が物件検査を受け、公庫の定める技術基準に適合することが条件になっているからです。一定の手数料はかかるものの、民間金融機関にはこうした条件はないので、ありがたいメリットといえるでしょう。

それから、住宅ローンに関する費用負担を抑えることができるというメリットもあります。これは、フラット35には借入時の保証料負担がなく、返済中の繰上げ返済の手数料が無料になっているからです。

■契約書ごとに印紙税がかかるのかについて

マイホームを購入する際には、売買契約書や住宅ローンの契約書が不可欠ですが、これには印紙税が必ずかかります。

といってもこの税金は直接どこかに納めるというものではなく、契約書に収入印紙を貼って消印することで納めるものです。

契約書の場合、通常は、売主と買主が保管するので2通作成しますが、両方ともに収入印紙が必要になります。 要するに契約書ごとに印紙税がかかるということです。

ですから、複数の金融機関から借り入れをしたような場合は、そのそれぞれの契約書に印紙税がかかるのです。

もし、収入印紙を貼り忘れた場合はどうなるの？ということについてですが、これが税務調査などで見つかった場合には、その税額の3倍を支払わなけらばならなくなりますので、くれぐれも注意しましょう。