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財形融資と併用する場合は?


財形融資と併用する場合について

財形融資と他の住宅ローンを利用する必要がある場合には、フラット35との併用ができます。

フラット35と財形融資を併用するメリットとしては、金利変動リスクを抑えつつ低金利のメリットが受けられることでしょうか。

なので、短期固定の低金利のメリットを受けつつ金利上昇を抑えるとか、返済額の固定化のメリットを受けつつ当初の返済額を抑えるといったものを希望している人に向いているといえます。

なお、フラット35と財形融資を併用する際には、保証料や登録免許税はかかりませんし、財形住宅融資には融資手数料もかかりません。

▽併用の要件について

フラット35と財形融資を併用する際の要件は次のようなものです。
●財形住宅融資は最高4,000万円までであるが、フラット35と財形住宅融資の合計額が建設費や購入価格の80%以内であること
●返済比率が全ての借入金の合計額について基準を満たしていること
●財形貯蓄を1年以上続けていて、申込み時点の残高が合計で50万円以上であること。また、中断期間がある場合には、申込日前の2年以内に財形貯蓄をしていること
●勤務先から、住宅についての負担軽減措置などの援助が受けられること
●対象の住宅が、耐久性や耐震性などの公庫で定める技術基準を満たしていること
●フラット35と財形融資のそれぞれについて、毎月返済額の4倍以上の月収があること
●返済期間は15年以上35年以内の1年単位であること

関連トピック

買取型と保証型の違いについて

フラット35の買取型と保証型については以下のような点で異なります。

融資金額
融資の上限額は最高8,000万円なのはどちらも同じですが、買取型は建設費または購入価額の90%以内なのに対して、保証型は建設費または購入価額の80%〜100%以内という点が異なります。

融資主体
融資をするのが民間金融機関等ということは同じですが、その後、買取型は住宅支援機構がローン債権を買い取るのに対して、保証型は住宅金融支援機構がローン債権の利払いを保証します。

融資手数料
どちらも金融機関によって異なるのは同じですが、買取型の場合には、手数料が3〜5万円と安い代わりに金利が高いタイプと、手数料が融資額の1〜2%程度と高い代わりに金利が安いタイプがあります。

返済期間
買取型の返済期間は、15年以上35年以内(申込本人が60歳以上の場合は10年以上)と完済時の年齢が80歳になるまでの年数のうち短い方なのに対して、保障型はほぼ買取型と同様ですが金融機関によって異なります。

借換え
買取型は借換えに利用することはできませんが、保証型は金融機関によっては利用できます。

収入基準
買取型は月収が毎月の返済額の4倍以上必要で、他の借入を併用する場合には、別途年収に応じた規定が適用されるのに対して、保障型の場合は、金融機関によって異なりますが、最高で返済負担率40%までになっています。

繰上返済
買取型は100万円以上から繰上返済できその際の手数料はかかりません。保障型は金融機関によって異なります。

担保設定
買取型では住宅金融支援機構が第1順位の抵当権を設定する必要があるのに対して、保証型では金融機関が第1順位の抵当権を設定しま。

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